皆さんは、普段自身が払っている税金についてどのような種類があるか考えたことはありますか？
中には確定申告などの手続きで節税を行うために、税金について調べたことがある人もいるかと思います。
既に知識があるという方は、この記事の目次３（世界の金融事情）くらいをちらっと見てみてください。
今回こちらのブログで、ご紹介する税金の種類（直接税・間接税）を把握しておくことで、国がどのようにして国民から税金を集めているのかを知ることができます。
皆さんの金融リテラシーに少しでも貢献できればと思いますので、宜しくお願い致します。
今回は、以下の目次に沿って説明します。
直接税と間接税とは
皆さんは、ぱっと直接税と間接税と聞くと、どんなイメージを持ちますか？
直接、間接という言葉で「直接国から取られる」「間接的に国から取られる」的なイメージははつくかもしれませんね。
ここで正確な定義をご紹介します。ここでは直接税、間接税に加えて国の税金の集め方を表す直間比率というものも紹介します。
直接税 — 税金を負担する人と税金を納める人が同じ税金
間接税 — 税金を負担する人と税金を納める人が違う税金
直間比率 — 直接税と間接税の比率
それでは上記の直接税、間接税、直間比率の具体的な内容を見ていきましょう。
直接税とは、収入を得た人が支払うべき税金を税務署に直接収めるものであり
所得税、法人税、相続税
などが直接税に分類されます。
一方、間接税とは、メーカーなどで税金がかかった商品を我々が購入し、そこで我々が支払った税金をメーカーが代わりに国に納めるものであり
消費税、酒税、たばこ税
などが間接税に分類されます。要は、我々が支払った税金を一時的に預かっているという形になります。
そして直接税と間接税のバランスを表す、直間比率とは左右の数字の合計を100として、以下のように表します。
20 : 80 — 直接税が20%、間接税が80%の例
40 : 60 — 直接税が40%、間接税が60%の例
55 : 45 — 直接税が55%、間接税が45%の例
この記事の後半にて世界のいくつかの国々の直間比率を見ていきましょう。
メリット・デメリット
直接税と間接税の概要をつかんだところで、続いてそれらのメリットデメリットについて説明していきます。
まずは直接税について、こちらのメリットは、収入が多い方から多くの税金を集めることができる点です。時々、私の周りの方々で収入は上がったけれど、払う税金も多くなって結局変わんないよと悲しんでいる人がいます。これは直接税が高いがゆえに起こっている事です。
しかし、国からしてみれば、インフラ整備や国の安全性を守るために必要な税金を高所得者から大量に集めることができるのです。
一方、景気が悪くなり。会社の利益や国民の収入が下がった場合には、税収が下がるというデメリットもあるので、直接税の割合を大きくしておくことは、国の収入が変動しやすく安定性がない、つまりリスクが高い政策ともなり得るわけです。また、会社員の収入を把握することは会社が国に対して行う義務であるため、容易ですが、近年増えているフリーランスや農業、自営業などに関しては、確定申告で収入を把握しますが、あくまで個人からの申告なので国民の収入全体から税金を回収するということは困難であるというデメリットもあります。
直接税（所得税、法人税、相続税）
- お金を稼ぐ人から多くの税金を集めることができる。
- 景気に左右されやすい。
- 収入の正確な把握が容易ではない。
続いて、間接税に関しまして、こちらのメリットは、景気に大きく左右されない点と、収入の把握が直接税より容易であることです。まず我々は景気の良しあしに関わらず、食やお酒などを日常的に消費します。よって景気に左右されにくいと言われています。また収入の把握に関しては、我々は商品を購入するときに既に消費税分を支払っているため、そのスーパーや小売店の売り上げの収支を把握さえ行えば、消費税を確実に収集できます。個人と比べて規模が大きい分把握も容易になるわけです。
間接税（消費税、酒税、たばこ税）
- 生活必需品に課せられる場合が多いため、景気に大きく左右されない。
- 収入の把握が直接税より容易
- 所得が低い人への負担が大きい
以下に上記の内容をまとめておくので、復習にご利用ください。
| 直接税 | 間接税 | |
| メリット | お金を稼ぐ人から多くの税金を集めることができる | 景気に左右されにくい 収入の把握が直接税より容易 |
| デメリット | 景気に左右されやすい 収入の正確な把握が容易ではない | 所得が低い人への負担が重い |
世界の税金事情
最後に世界の国々の直間比率を見ていきましょう。
以下に、2018年度のデータを示します。
ぱっと見て日本は他国と比べて直接税の割合がアメリカについで高いんですね。
よって日本は、景気による国民の収入の変化の影響を受けやすいということになります。
ですので、税金をうまく使って景気を良くしていければ税収も上がり好循環になりますが、税金を無駄遣いして景気が悪くなると税収が減少してしまい、財政を圧迫してしまうという悪循環にも陥るわけですね。
よって僕らも選挙などに参加して政治に対して積極的にならなければせっかく収めた税金が無駄遣いされるということになるわけです。
ちなみに、令和３年度（2021年度）の日本における直間比率は次の通りです。
直接税：間接税＝ 64 : 36
直接税は下がっていますが、まだまだ高めの水準ですね。
さて、今回の記事はいかがだったでしょうか。
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